こんばんわ
メンズガーデンでチャットモデルをしています。
じるばです
通常、マーケティングで考えるのは
買ってもらう努力や工夫をすることですよね
現在、10人中1人が買ってくれているなら
その1人を2人、3人と買ってくれる人を増やす事
買い手の購買欲を刺激することが一般的なビジネス書で語られていると思います。
ですが
仮に10人の中で5人が買いたいけど残念だがお金が無くて買えない！
と思ってたとして
値下げや分割払い以外でその5人に買ってもらう方法があれば
知りたくはありませんか？
ただし
この方法は非常に難しいものです。
やり遂げようと決心しない限り絶対にできない物です
この手の文言は多くのビジネス書に出てくるでしょう
「無理だと思ったら絶対に無理になる」
「出来ないと思ったら絶対に出来ない」という様に
私は絶対にあきらめない、
やり遂げて見せるという覚悟のある方だけ読み進めてください。
長文なので時間の無駄になってしまいますので。
「絶対に無理とは思わない」と心でつぶやけた方は
スクロールしてください
その方法とは
日本のGDP（国民の所得の合計）を増やすことです。
無理だと思いましたか？
無理と思ったら無理になります
が
やり遂げた国はあります
キーワードは「爆買い」
そう、お隣の国、中国です
爆買いと言うと、富裕層が買っているイメージを持つ人が多いかもしれませんが
中間層の人々もそれに加わっていることはあまり知られていません。
「爆買い 中間層」で検索すれば記事はすぐ出てくるでしょう。
なぜ、中国の中間層も爆買いができるようになったのか？
簡単です、中国のGDP(国民の所得の合計）が増えまくったからです
下のグラフをご覧ください
2020年の中国のGDPは2010年の約2倍になっているのがわかります
つまり、中国の国民の平均の所得は10年で２倍になったことがわかります。
中国のデータは当てにならんと言う人もいるかもしれませんが
アメリカにケンカを吹っ掛けれるくらい経済成長しているのは事実です
では我が国はどうか
30年かけてたったの約1，２５倍です
そしてこの間に何が起こったかと言うと
実質賃金の下落です
GDPが増えずに実質賃金が下がるという事は
つまり、富裕層はよりお金持ちに、低所得者はより低所得になってるわけです。
GDPとは、いうなれば、土地の持つ栄養のようなものです
GDPが増えている国とはつまり、栄養豊かな大地
作物を植えてたくさんの実りを得ることができます、かつての日本もそうでした
GDPが増えない国は逆にやせ細った栄養のない大地
作物を植えるだけでは簡単に実りを得れません
そのため、やせ細った土地でも実りを得ることが上手い人、
もしくはたまたま植えた場所に栄養が多くあった人
だけが、実りを独占しがちになってしまいます
なので、GDPが増えないと、「欲しいけどお金が無くて買えない人」が増えるわけです
逆に言えば、GDPが増えれば「欲しいものを買える人」が増えます。
欲しいものを買える人が増える事は、
あなたの収入が上がることを意味します
誰かの消費（支出）は誰かの所得（収入）になるからです。
ではどうすればGDPは増えるのか？
まず、GDPの内約を見てみましょう
GDP=個人消費＋企業投資＋純輸出＋政府支出
これらが増えると、GDPが増えます
では、「個人消費」は増やせるか！？
実質消費支出のグラフを見てみましょう
はい、見事にダダ下がりでございます(´；ω；｀)
2014年と2019年にぽこんと上がってますが、これは・・
消費税増税前の駆け込み消費です・・・
国民が疲弊してる状態で、もっとお金を使ってくれなんて言えません
ですので、個人消費には頼れません
では「企業投資」は増やせるか！？
残念ながら、
モノやサービスが売れなければ、企業投資は増えません
「今日は100個作って90個売れたなぁ、ヨシッ！200個作れるように投資するぞ！」
ヽ(´ー｀)ノ
なんてしませんよね。
じゃあ、「純輸出」だ！！増やせるか！？
純輸出とは「輸出額ー輸入額」のことです
貿易大国日本は今や昔、プラスとマイナスを行ったり来たりしてるのです(´；ω；｀)
そして真打登場、「政府支出」です
他の三つにはできない事を説明するため、かなり遠回りとなりました。
私たちの血税をもっと取るというのか！！
と、思われる方もご安心ください
税金は、一切使いません。
中国のGDPが10年で2倍になったのも、実はここに大きな秘密があります。
この図をご覧ください
政府負債を増やせば増やすだけ
経済成長率（GDP増加率）が高くなっているのです！
では、政府負債とは何か
新規国債の発行です
新規国債を発行して多くの事業に政府が支出すれば
日本のGDPは上がり！
日本人の所得もふえてゆくのです！
当然ですよね
誰かの支出は、誰かの所得になるのですから
そうなると、個人消費も伸び、買い手が増えれば企業投資も上がり、更にGDPが増えます。
ですが、新規国債って政府の借金でしょ？
増やしちゃって大丈夫な物のなの？
と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
「国の借金、過去最大１１１４兆円 １人当たり９０１万円」
将来世代にツケを残すな！
という様に、政府負債をあたかも悪いもののように
報道されることは少なくありません。
では現実に返済期間の来た国債はどう扱われているのか
この図を見てください、政府の一般会計です
左が政府の収入、右が政府の支出です
文字が小さくて見にくいかもしれませんが
①が約34兆円、②が約22兆円
新しく発行した国債で得た収入で返済期限を迎えた国債を返済している
実質借換えがなされているのです。
特別会計に至ってはもっと単純です
優しいことに、財務省自身が「国債の借換え」と言い切ってます
これでも将来世代のツケと言えるのでしょうか？
将来世代も、私たちが今やっているように借換えを行えばいいと思いませんか？
常に借換えで問題がでないので
「国の借金」とか言う物の数字はとるに足らない物なのです。
こういうことを言うと
国債を買ってくれる人がいなくなれば、借換えができないではないか
と言う心配が出てくるのですが
これも全く問題はありません
それは国債の発行の仕組みを知ればすぐにわかります
基本的に国債という物は「日銀当座預金」という
政府と金融機関しか使えないお金でなければ買えません。
よくある誤解の一つとして、国債は国民の預金で買われているという物があります
それは、客観的事実にもとづく間違いなのです。
下の図が国債発行の流れになります
①で政府は「国債」と引き換えに、市中銀行から「日銀当座預金」を受け取ります
その日銀当座預金を元手に
②で行政サービス、公共事業などを委託した後、
事業を行ってくれた会社の口座の金額を増やすよう市中銀行に支払い指示を出します
支払い指示を受けた銀行としては預金と言う銀行から見たら「借金」になる物が増えるため
③で日本銀行に決済を要請して「日銀当座預金」を受け取ります
結果的に、市中銀行全体からみると日銀当座預金はかならず戻ってくるのです。
なので国債を買ってくれない、借換えができないことはありえないのです
そうすると不思議なことが起きているとお気づきになりましたでしょうか？
政府が国債を発行すると
銀行預金が増えているのです
今回、定額給付金として、国民に一律10万円が配られました。
その財源は新規国債です。
同じように図で見てみましょう
なんということでしょう
国債を発行したら、銀行預金が増えました。
国債の発行は事実上の通貨発行なのです！
だとしたら、政府は国債発行をして無限にお金を発行できるのか？
税金を取る必要はないのではないか？
と考える人もいるかもしれませんが
もちろん限界はあります
その限界は
物価上昇率(インフレ率）です
GDPが上昇し、経済が成長していくと収入も上がりますが
同様に物価も上がります
ようは、モノやサービスを作る量より、欲しい人が増える事です
民間にお金があふれないように調整するのが税金の役目なのですが
その効果以上に物価が上昇する状況を放置して
通貨を発行しつづけると
収入の上昇よりも物価が上がりすぎてしまいます。
ですので一定の物価上昇率になるまでが新規国債発行の限度です。
今現在、日銀や政府は物価上昇率２％を目標にしています
ですが、それはいまだに達成されておりません
そして、いくら国債を発行したら物価上昇率2%に届くのか
消費税が10%に増税された後、
仮に国民全員に毎月10万円給付した場合どうなるか
参議院がシミュレーションしたグラフがあります
1年間給付すると
10万円×1.2億人×12ヶ月＝144兆円
見事に2%にすら届きません
そして、国民一人に20万円、合計288兆円出したらどうなるか
そういった試算もされています
２年目からは2%超えてしまった
でも、1年目は2%に到達しません
しかも、このグラフは先に書いた通り
消費税が10%に増税された後のシミュレーションでコロナ禍での経済損害は含まれていないのです
現在の状況を加味したら、さらに多くの国債を発行できることでしょう
政府にはこれだけの通貨発行をして
日本をより豊かに、このコロナ禍で経済的に厳しい人たちを支えることができるのです
ここまでの話、用語以外で何か難しいものはありましたでしょうか？
一言で言えば
政府が金だしゃ儲けが増える！しかも不安も何もない
それ以上でも以下でありません。
これらを達成するため、私たちにできる事は大きく分けて2つです
一つ目
与党事務所へFAXやホームページ経由のメールなどで陳情を行う事
これは、徒党を組んで大人数で行わなければ軽くあしらわれる程度です
二つ目
次期衆院選で、「国債発行」による政府支出を増やす
積極財政をすると公言する人物を当選させること
もし、めぼしい人物がいなければ
財政再建で国の借金は減らさなければならない
増税しないといけないという人物を落選させること
国債発行はただの通貨発行と理解された方にとっては
国の借金は減らさないといけないなどと語る政治家は害悪でしかないと
理解して頂けたはずです
最後まで読んでいただき、ありがとうございました
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